No.1299　2024年（令和6年）6月25日　

東京都トラック時報

荷主と物流事業者 取引に関する調査

荷主573名に対して 懸念事項示し注意喚起

公正取引委員会は6月6日、令和5年度の『荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び

優越的地位の濫用事案の処理状況』を公表した。

公取委では、荷主と物流事業に対する書面調査を行うとともに、

コスト上昇にもかかわらず取引価格を据え置く行為などが疑われる事案について、

荷主121名への立入検査を実施した。

これらの調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれがあた荷主573名に対し、

具体的な懸念事項を明示した注意喚起文章を送付した。

注意喚起した荷主の上位3位は、多い順に『協同組合』『飲料品製造業』『飲食料品卸業』。

また、行動類型別では、『買いたたき』（全体の34.8％）が最も多く、次いで多い順に『代金の減額』（20.7％）

『代金の支払い遅延』（17.0％）『不当な給付内容の変更及びやり直し』（15.4％）だった。

主な事例として、『買いたたき』では物流事業者が労務費などコスト上昇分の運賃引き上げを求めたにもかかわらず、

引き上げに応じない理由を回答することなく、運賃を据え置いた事例や、

物流事業者が自助努力で解決すべき問題として、運賃の引き上げ協議を拒否した事例があった。

また、『代金の減額』では『協力値引き』と称して、契約書で定めていた運賃を一方的に5％差し引いて支払った

事例や、『不当な給付内容の変更及びやり直し』では当日の朝に運送委託ををキャンセルしたが、

物流事業者が負担した費用を支払わなかった事例などもあった。

優越的地位の濫用事案としては、そのおそれがあるとして17件の注意対象となった行為類型では、『不当な給付内容の変更及びやり直し』が最も多く、次いで『代金の減額』、『不当な経済上の利益の提供要請』だった。

 

　東京都貨物輸送評価制度の発表がありました。

弊社は今年も星2つ獲得です。

 

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深夜帯や明け方は視認性が低下するので、道路状況によりハイビームの活用を心がけること。

また、交通量が少ないと速度が速くなりがちなので注意するとともに、対面の信号が青でも、

横断してくる歩行者等がいるかもしれないと考えるなど、常に危険を予測しながら運行すること。

深夜帯や明け方は視認性が低下するので、道路状況によりハイビームの活用を心がけること。

また、運行中は前方だけではなく、左右、後方を含めた周囲の交通状況にも注意を払うこと。

運行中は前方の状況への注意を怠らないこと。

また、気象状況に応じた安全速度での走行や、十分な車間距離の確保に努め、ゆとりをもって運転すること。

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令和6年6月12日

関東運輸局東京運輸支局長様から表彰を受けました。

トラック部門14名

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令和6年6月度　安全運転教育指導会議

東京都大田区東海4-9-12

IEC構内にて開催

弊社のテキスト+運創ハンドルブック　6月号

年間教育計画

1. ☆トラックの構造上の特性
2. 1.プロドライバーは、トラックの構造上の特性を十分に理解し、その特性に応じた運転をする必要がある。
3. 　①車高が高い（重心が高い）
4. 　②車長が長い（内輪差が大きい）
5. 　③車幅が広い
6. 　④死角が大きい
7. 　⑤スピードは車両重量の重いトラックに大きな影響を及ぼす
8. 2.トレーラーの車輛特性はさらに特殊なので、慎重な運転と確実な点検が必要がある。
9. 3.貨物積載時と空車時では運転面で大きな違いがある。

 

 

危険予測トレーニング

運送P4　イラストを使って危険予測トレーニング

雨に備えた点検整備をしよう

梅雨の季節になり、雨天での運転が多くなります。

安全のために、タイヤやブレーキなどを中心に車輌の点検整備を行いましょう。

• 実践ポイント
• ●基本となる日常点検をしっかり行う
• ●タイヤの空気圧を適正に保つ
• ●タイヤの溝の深さをチェックする
• ●ブレーキの点検を念入りに行う

●ワイパーの拭き取り状態を確認

 

 

雨に対応した安全運転

雨天時は事故リスクが大きくなり、実際に事故件数も多くなっています。

晴天時と同じ運転ではなく、雨に対応した運転をしましょう。

• 実践ポイント
• ●車間距離を普段より1.5倍程度とる
• ●スピードを控えて走行する
• ●高速道路での追い越しは極力しない
• ●カーブや坂道ではとくに慎重を期す
• ●歩行者の動きに十分注意する

• 疲労回復に努めよう

肉体的な疲労と精神的な疲労がたまると『蓄積疲労』になり

健康を害する要因になります。

意識的に疲労回復に努めましょう。

• 実践ポイント
• ●1日7～8時間の睡眠をとる
• ●就寝前にストレッチなどで身体をほぐす
• ●毎日お風呂に入る
• ●適度な有酸素運動を行う
• ●栄養バランスの良い食事をとる

6日　午後0時20分頃

大田区城南島にて歩行者とトレーラーによる事故が発生した。

不幸にも歩行者は亡くなってしまったらしい。

詳しい原因は不明だが交差点付近にて、どの様な運転をすれば事故を防げるか

小集団グループを作り話し合いをした。

 

日常的にどの様な事に注意して運転をしているか意見交換しは発表した。

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令和6年5月度

安全運転教育指導会議

東京都大田区東海4-9-12

IEC構内にて開催

弊社のテキスト+運創ハンドルブック　5月号

年間教育計画

☆トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

1. 1.トラック運送事業を行うには遵守すべき法令がある。
2. 2.プロドライバーを行うには法令遵守に徹すること重要である。
3. 3.義務付けられている点呼や日常点検などを確実に実践しなければならない。
4. 4.法令が改正されたときは改正内容をより理解する必要がある。
5. 5.違反事故に対する罰則・処分を知り、自らの戒めとすべきである。

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令和6年4月度　安全運転教育指導会議

東京都大田区東海4-9-12

IEC構内にて開催

 

弊社のテキスト　+　運創　ハンドルブック　4月号

年間教育計画

トラックを運転する場合の心構え

1. 1.トラック輸送は、日本国内の貨物輸送の主役として社会と人の暮らしを支えてる。
2. 2.トラック輸送は重要なライフラインである。
3. 　そのため、災害発生時には災害地への緊急・救護輸送を行う。
4. 3.トラック事故の社会的影響は大きい。
5. 　プロドライバーは安全運転を実践し、事故防止に努めなければならない。
6. 4.プロドライバーとしてのプライドを持ち、交通社会の模範となろう。

5.地球環境のために、エコドライブを実践することも重要である。

1. 4月の約束
3. 1.春に全国交通安全運動を意識しよう。
4. 　2024年4月6日～15日を期間として、『春の交通安全運動』が実施されます。
5. 　意識的に安全運転の基本を再確認し、実践しましょう。
6. 2.子供にやさしい運転をしよう。
7. 　春の全国交通安全運動の重点項目にも挙げられてるように、　
8. 　道路における子どもの安全を守るために、子供にやさしい運転をしましょう。
9. 3.寒暖差疲労に注意しよう。
10. 季節の変わり目など、寒暖の差が大きい季節には肉体的な疲労（だるさ、など）と、
11. 精神的な疲労（メンタルの乱れ）が発生しやすいので注意しましょう。

1. 1.交通ルールの遵守を再確認する。
2. 2.思いやり・ゆずりあいの気持ちで運転する。
3. 3.歩行者優先を徹底する。
4. 4.飲酒運転は絶対にしない。
5. 5.ながら運転は絶対にしない。

 

 

実践研修

1. 　段差のあるところや、エアサスが上がった状態での旋回においてヘッドとシャーシの位置関係などの
2. 　状態を理解しましょう。

 

傾斜地においての、

シャーシとフェンダーやカプラーガイドの位置関係を理解する。

この様な状況も同様。

旋回時等にエアーホース、電源コード、ABSが、シャーシボルスター部位に引っかかってしまうケースがある。

 

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令和6年4月1日から、

高速自動車国道における大型貨物自動車及び特定中型貨物自動車の法定速度が、

80ｋｍ/ｈから90ｋｍ/ｈに引き上げられます。

今年、春の交通安全運動実施期間は、

令和6年4月6日～15日までの10日間です。

 

国交省が荷主企業と元請け事業者に対し、初となる勧告を実施した。

同省では、昨年１１月、１２月をトラックＧメンによる集中監視月間として、荷主や元請け事業者への監視を強化していた。

トラックＧメンは、トラック運送事業者への調査をはじめ、関係省庁との連携で得た情報をもとに、悪質が指摘される荷主や元請け事業者への要請や働きかけ、そして勧告を実施。

今回、王子マテリアとヤマト運輸に対し勧告を行ったが、荷主企業である王子マテリアは、長時間の荷待ちが発生するとして、２０２２年８月に要請を実施、ヤマト運輸は、過積載運行の指示で同年１１月に要請を実施、両社とも改善が見られないとして、今回、社名を公表したとしている。

一昨年の１２月には、公取委が下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったことが、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあるとして、１３社・団体の名前を公表したことは記憶に新しいが、行政のこうした取り組みに、業界では「国がようやく本腰を上げた」との声も聞かれる。

トラック運送事業者などが業務に関して法律違反をした際、その原因に対して荷主が関与していた場合、国交省が荷主に対して是正措置などの勧告を行える荷主勧告制度自体はもともとあったが、これまでほとんど機能していなかった。２０１４年に改正され、発動しやすくなったものの発動はされず、有名無実化し形骸化していた。

それだけに、ここへきての社名公表に、業界では驚きの声も聞かれるが、裏を返せば、業界がそこまで追い込まれており、厳しい環境を強いられているということがうかがい知れる。

今後、法令を順守していくために、どこまで商慣行を変えていけるかが大きなカギといえるが、国、そして世論を味方に、追い風が吹いているいま、まさに千載一遇のチャンスでもある。